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    なぜ、慰安婦の強制連行という捏造が行われたのか?
 
 (2013/6/1,2015/7/8更新)
               

二つあると思う。

1.共産圏陣営の崩壊に直面して、サヨク陣営は新たに活動のネタ、イシューが必要となったから。
2.当時発覚し始めた、北朝鮮による拉致問題へのカウンターとして。



目次

T.各イシューの時系列まとめ
  慰安婦問題・共産圏崩壊・北朝鮮による拉致問題

U.慰安婦問題と拉致事件の時期的符合
V.結論:慰安婦問題は拉致事件もみ消しのために捏造された


追加
※ 慰安婦強制問題について。
  A.なぜ、戦後40年もの間、慰安婦当人あるいは各国政府は何も言わなかったのか?
  B.慰安婦はいかにして故国に帰ったのか?

※ 米軍の調書
※ 当時の貯金通帳
※ 「強制性」といういう誤魔化し
  慰安婦は自由業ではないし、そこは戦場であった(2015/7/8追記)


T.各イシューの時系列まとめ

 ※ 慰安婦問題の時系列、以下主にwikiより、

    80年前後から、吉田清治がデタラメ本を出版する
    84年、女性挺身隊20万人が動員されてその内の5万余りが慰安婦とされたと韓国で報道される
       (数値は根拠なし)
    89年に、青柳敦子と宋斗会らが韓国に行き、韓国人慰安婦の原告を募集し始める(笑)
    90年から韓国のメディアで問題にされ始める
    91年、朝日新聞が大々的キャンペーンを始める。また慰安婦が名乗り出る。

つまり、慰安婦強制問題が本格化したのは、89年から


 ※ 共産圏崩壊の時系列

    85年、ゴルバチョフによりペレストロイカが始まる。
    89年、ポーランドで自由選挙が行われ共産主義体制が終わる。
      また同年夏東ドイツ市民がハンガリー国境を通って西側に亡命、さらに秋、ベルリンの壁が破壊される。
      その他東欧諸国も89年から90年にかけて、崩壊、民主化。
      (天安門事件も同年)
    91年、バルト諸国独立宣言、ワルシャワ条約機構廃止、ソ連崩壊、CIS成立。

共産圏崩壊は、89年に急激に起きた。


 ※ 拉致問題の時系列

80年、産経新聞が初めて、外国の情報機関が関与か、という記事を載せる。同年国会でも質問。
87年、大韓航空機爆破事件発生、金賢姫の証言から、日本人被害者李恩恵さんが居たことが翌年判明。
88年、拉致が北朝鮮によって行われたのではないかとの国会で質問、民社党、塚本議員。
  同年、共産党橋本氏の質問に対し、梶山国家公安委員長他が、北朝鮮による拉致の疑いがあると答弁。
  同年、石岡さんからの手紙が実家に届き、松木、有本さんら3人の拉致が明確になる。
  同年、被害者家族が、社会党委員長の土井などに相談、しかし反応無く、もみ消された形になる。
  同年、有本さん家族が、安倍晋太郎、晋三両氏に相談、手紙の件が初めて警察などに伝わる。
91年、5月、田口八重子さんが李恩恵だと判明
96年、安明進証言。国会で横田めぐみさんの名前が出る。
97年、拉致家族会発足

全国的に問題化するのは、87年から88年。


U.慰安婦問題と拉致事件の時期的符合


私は、慰安婦問題は、上の1の社会主義陣営の斜陽化に対してとられた日本のサヨク集団のイシュー創出だと以前は思っていたが、どうも時系列には必ずしも合致しない。ベルリンの壁崩壊など東欧諸国の民主化は89年夏以降に急激に起きており、初秋の頃でさえ、ベルリンの壁崩壊は予想されていなかった。わずかに、新聞の記事の一部に、意外に速いかもしれない、といった憶測があったのを覚えている。だから、「慰安婦募集ツアー(笑)」が89年11月だと、準備や方向性の確定などの時間も含めると、早すぎるのだ。

それに対して、拉致問題は、例の李恩恵(りうね)の存在が大々的に報じられ、国会でも問題にされ始めたのが、87年から88年。さらに同年、北朝鮮に拉致された石岡さんの手紙が自宅に届き、政府、警察に知られる事になる。これに対して、北朝鮮と結びつきの強いサヨク陣営が危機感を募らせ、カウンターとして創出したと考えるのは、時期的に極めて妥当である。当時、手紙を見せられた土井などの奇妙な反応を見てみれば、更に疑惑は深まる。というよりむしろ、
土井その他が拉致事件の発覚に対して取った対応策が、この慰安婦強制連行問題なのではないか。有本さんたちに返事をせずに時間稼ぎをしている間に思いついたのでは。社会党〜社民党がこの問題に熱心であったこともその傍証。

 ※ 拉致問題と慰安婦問題の時系列

この二つのイシューを組み合わせて見ると(右より青字は拉致関連)
以下、wikiと、サイト「国民が知らない反日の実態」「李恩恵拉致疑惑」より

  83年 吉田清治が済州島における慰安婦狩りを記した本を出版、朝日新聞の人欄でも紹介される。
  84年 挺身隊として動員された朝鮮人女性は20万人、その内5万人余が慰安婦とされた、と韓国で報道される
  84年 タイ在住の朝鮮人慰安婦が韓国へ里帰り
  85年 川田文子 著『赤瓦の家 朝鮮から来た従軍慰安婦』、騙されて慰安婦になった沖縄在住の女性の記録
  87年11月       大韓航空機爆破事件発生、翌月金賢姫逮捕  
  88年 1月       民社党塚本議員によって国会で、北朝鮮による拉致についての質問
       2月       日本人、李恩恵の存在判明、翌月、拉致認定
       3月       参院予算委、共産党橋本議員の質問に対し、
                  梶山国家公安委員長、北朝鮮による拉致の疑い濃厚と答弁
                  宇野宗佑外相、全くもって許し難い人道上の問題、と答弁
       8月       よど号ハイジャック犯に拉致された石岡さんの手紙がポーランド経由で届く
                  それによって、有本、松木さんの拉致も判明
                  北海道の社会党支部や、土井たか子などに相談するも放置される。
      9月       有本さんが、安倍晋太郎、晋三両氏に相談、外務省、警察に連絡。
 
  89年 5月から青柳敦子が「朝日ジャーナル」に意見広告を15回出し、慰安婦に公式謝罪を要求
      8月、吉田の本が韓国で出版、
      
同月、済州新聞の記者の現地調査で、吉田の記述がウソだと判明 
      11月、青柳、宋が、慰安婦裁判の原告募集のビラを撒く
  90年 6月、社会党の本岡議員が参院予算委で、朝鮮人強制連行の質問
      11月、韓国挺身隊問題対策協議会発足、水曜デモ開始 
  91年 5月、朝日新聞で、吉田本に基づく記事が掲載
      12月、吉見教授が「軍関与」の資料発見
  92年 1月11日、朝日新聞で、上記資料をセンセーショナルに報道(これは勿論デタラメ)
      1月13日、加藤談話発表
      1月16日、宮沢首相訪韓、反日デモ発生、宮沢は何度も謝罪
      2月、日弁連の戸塚が、国連人権委員会に訴える
      5月、正論6月号で、済州島調査の結果、吉田証言がウソと判明したと発表
         
(その後、95年、吉田自身、ウソを認める)

つまり、強制連行問題が本格化するのは、明らかに拉致問題が発覚して政治社会問題化した後で有ることがわかる。それ以前にも吉田のデタラメ本や証言があったが、問題にはなっていない。沖縄やタイ在住の慰安婦が見つかったケースでも問題になっていない。

ところが、石岡さんの手紙が届き、社会党関係者に知られてほぼ半年後から、慰安婦問題が急展開し、日本のマスコミが火付け役となり、日韓政界を揺るがす大問題となる。それまでとうって変わり、しかも国連を始め世界中に発信される。赤字で書いたように、吉田本がウソだと分かった後なのにである。

金賢姫証言は確かに大きかったが、これには直接証拠はなく、恐らくサヨク側はそれほどの危機感は抱かなかったのではないか。この証言を大っぴらに疑うジャーナリストもいた模様。ところが、石岡さんの手紙は動かぬ物証となる。これを土井たか子などが見てから、半年から1年して、やっと各種団体や朝日新聞などが動き始める。対応策を練っていたのであろう。そして恐らく、あまり公には顧みられなかった吉田本の採用と慰安婦強制連行問題を政治問題化する事が、どこかしらで決定されたのであろう。

つまり、
88年8月から89年5月までの間に、

1.拉致問題へのカウンターとして、慰安婦強制連行問題を立ち上げる。
2.その根拠として吉田本を採用する。
3.その本の韓国語への翻訳と出版を行い、韓国にも浸透させる。
4.手始めとして、サヨク御用達の朝日ジャーナルに広告の掲載を行い世間の反応を見、既成事実化する。
5.慰安婦への国家賠償の裁判を準備する。
6.その原告の募集の為に、韓国や東南アジアへのツアーを行う。


といった事が決定されたのだろう。これらが個人のレベルで行われたと考えるのは無理がある。

土井たちが拉致問題に対し、ただ単に無反応、無関心だったはずはない。社会党は北朝鮮労働党の友党なのだ。放置など出来るはずはなかった。北朝鮮による拉致については、被害者の選択に日教組が絡んでいたのでは、という説もある。日教組は勿論、当時の社会党の支持母体であり、当時毎年夏になると北朝鮮に使節団を送っていた。

注意すべきは、この時期社会党議員が、拉致問題の隠蔽あるいは放置と、慰安婦問題のフレームアップの両方に関わって居たことである。共産党は慰安婦問題には熱心だが、拉致問題については、社会党とは逆の方向を向いていたように見える。現在の実態は知らないが。


V.結論:慰安婦問題は拉致事件もみ消しのために捏造された

慰安婦強制問題と、北朝鮮による拉致問題は、表面的には似ている。日本側が拉致問題を非難すれば、「日本だって慰安婦を掠っていったじゃないか」、という反論が可能になる。おそらく、これこそがこの問題の本質だろう。少なくとも、ちらつかせて国際世論に対して、日本側に非難する資格はない、という印象を与える事ができる。当初はもしかしたら、ただ単に反論のために作られたイシューだったのかもしれないが、もうそんなレベルではなくなってる。世界中に日本の非人道的な所業として広まってしまった。関係者は責任を取るべきである。

慰安婦問題が、社会主義陣営の崩壊に対して取られたサヨク側の自衛としての措置ならば、理解出来ないわけではない(勿論許されないが)。しかし、拉致問題の表面化に対して捏造されたとなれば、二重に悪質で、到底許し難い卑劣極まるものである。だがこれこそがまさしく、日本の戦後サヨクの正体なのだ。こんな連中を進歩派だと称し、歴史学や文化面での支配を許し、その成れの果てである詐欺政党民主党に3年間の支配をさせた日本の戦後史とは、一体何だったのか。

戦後のサヨク集団の悪行の数々は、糾弾の対象でもあるが、もはや科学的解明の対象にさえなっている段階だと思う。なぜ、創氏改名が「強制」とされ、国史大事典にまで掲載されているのか。なぜ朝鮮半島の近代化に投入された日本の莫大な人的・物的資源が無かったかのような扱いを受け、逆に朝鮮半島から収奪したかのような言説がなされているのか。それまで毎年のように起こっていた飢えを無くし、膨大な借金を肩代わりまでしたというのに。なぜ歴史用語である「帰化人」が「渡来人」に変えられ、「任那」が無かった事にされたのか、誰がそれを主導したのか。また背後にあった国内組織や海外の組織はなんだったのか。材料は大量にあり、ネット上でも多くを見ることが出来る。これらの連中はいまだに力を持ち日本に影響を与えている。彼らが生きている内に解明されるべきである。

(4/3追記) 関連事項
※ 土井たか子を中心としたマドンナブームが起きたのが89年7月の参院選挙と90年衆院選挙。慰安婦問題に熱心な岡崎トミ子が当選したのは、後者の衆院選挙、後に落選し、参院に移る。議員になるまえは、東北放送の労働組合の副委員長。

あの異様なマドンナブームの背景にも何かあるのではないか。何かから目を逸らすため、あるいは、土井らの行動に批判の目が向かないようにするために、仕組まれたものなのかもしれない。ちなみに、天安門事件が起きたのは同年6月、ベルリンの壁崩壊が秋、韓国で慰安婦裁判原告の募集のビラが撒かれるのが11月。

以上


(追記)
ブログの中山議員の予算委での質疑のページに付け足しで書いたものを再掲載。

※ 慰安婦強制問題について。

これはもはや真実の可能性など1%もない、完全な捏造である。これについては、多数の書物、サイトがあるだろうから、当方がいう事はないが、個人的に気になった点を書いておく。


A.なぜ、戦後40年もの間、慰安婦当人あるいは各国政府は何も言わなかったのか? 

しかも、公然化した途端に謝罪だ賠償だと騒ぎたてている。当時慰安婦の大半を占めた日本人女性は何も言ってないのに。

60年代に行われた日韓基本協定についての会合では、一千回を超す会議で一度もその手の話は出ていない。ただ一度だけ、慰安婦の郵便貯金の返済問題(笑)が出されただけらしい。大金を稼いでいた証拠でもある。実際、それに関連する訴訟も行われた。当時の大金がインフレによってはした金になったから、当時の金の価値で返せ、という訴訟。数千万だとかの金額だったと思う。当然敗訴した。このように多額の金を稼いでいた、という証拠はいくらもあり、公然化しているのだが、日本のサヨク連中は見ようとしない。


B.慰安婦はいかにして故国に帰ったのか?

戦争中に日本軍が返したのなら、隠す意図は無かったという証拠でもあるし、強制させる意図も無かったという事になるだろう。強制なら、帰す必要などない(というより、強制ならそもそも朝鮮から連れて行く必要すらないのだが。現地で充当すればよい。これは当時の朝鮮の売春システムが機能していただけの事である)。

また、戦後帰ったのなら、日本軍にはもはやそんな手配をする権限などない。武装解除されているし、船舶など用意は出来ない。当然米軍などによって帰されたのだろう。で、そのさい調書など取られたはずで、性奴隷にされてたのなら軍事裁判にかけられてもおかしくない。しかし、そんな例など皆無。被害者が20万人もいたというのなら、いくらかは表面化してもいいはずだが。インドネシアのオランダ人女性の件が唯一立件されたが、これは実際に事件があったから訴追されただけの事である。他の慰安婦についてはそんな事情などなかったに過ぎない。

このオランダ人女性の件は、一旦日本軍の軍事裁判によって有罪にされたあとに、オランダ主導の軍事裁判で絞首刑にされている。女性は気の毒だったとして、強姦で死刑とは。今の死刑廃止強要とは偉い違いであることか。西洋諸国の偽善振りのいい見本だ。しかも、同じ事件で2回の裁判というのも、近代法の趣旨に反するのではないのか(笑)。まあ、あの手の連中に言ってもしょうがないが。平気でダブルスタンダードを使うし。


※ 米軍の調書

米軍がビルマのミートキーナで保護した朝鮮人慰安婦から取った調書も存在し、ネットで公開されている。それを見る限り、慰安婦は十分稼いでいたし、業者に使われていたことも明白。

その米軍の調書。念の為、魚拓

その一節、

The "house master" received fifty to sixty per cent of the girls' gross earnings depending on how much of a debt each girl had incurred when she signed her contract. This meant that in an average month a girl would gross about fifteen hundred yen.

(訳)慰安所の経営者は、女性が契約した際どの程度の借金を負ったかによって、女性の稼ぎの50%ないし60%を受け取っていた。この事によって、女性の平均月収は、約1500円だった事が分かる。

当時、教員の初任給が15円だったそうである。ざっとその100倍。こんな稼ぎなど、軍隊の将軍にでもならない限り不可能。当時何の産業もなかった朝鮮半島でこれを嫌がるわけがない。今でさえ海外出張で稼いでるってのに(笑)。

さらにこれでわかるのは、
業者と慰安婦(実際は親だろうが)の間には契約書が交わされていた。
親の側は、金を事前に受け取っていた。
おそらく、契約の期限があった(それが過ぎれば帰れた、という事)


という事で、今とさして変わらない。


まあ、ようするに、業者との契約が終了して帰った女性もいれば、帰り損ねて、米軍に帰して貰った女性もいるということになる。

全く、馬鹿げた騒ぎであった事だ。


(追記5/5)
この件について、「そういうケースもあったとしても、性奴隷にされた女性がいたことを否定出来るものではない」という種類の反論をする人がいるが、ありえない反論である。旧日本軍は、ガチガチの官僚社会であって、一方で将軍並の望みうる最高クラスの収入を与えながら、他方では性奴隷の待遇をするなどあり得ない。一体どういう待遇の会計処理になるのか。

仮に民間業者が地域によって異なる待遇をしていたとしたら、それは旧軍とは直接関係なくなるわけだが、それもあり得ない。そういう場合、慰安婦は客の兵士に不満を言うだけで済む話だ(あるいは見てるだけでも分かるだろう)。朝日新聞が報道した、「日本軍の関与」の書類も、悪徳業者に注意しろという趣旨の陸軍からの通牒であって、そのような営業を行っていれば直ちに摘発されただろう。

証拠として残っている物が、普通に営業しているものしかない以上、性奴隷など捏造だとしかいえない。


(追記6/1)当時の貯金通帳

毎日新聞 1992年5月22日の記事で、元朝鮮人慰安婦、文玉珠が、下関郵便局に預けた貯金通帳。
26145円が貯金された。利子や引き出しは別。左側にある数値の内、500,700,550,900,780,820,950,85,5560,5000,10000,300が預金らしい。預金と引き出しは色で区別されているので、この画面では分からないが。当時の円の価値は今のほぼ1万倍。毎月、数百万円も稼いでいたことになる。

上に引用した米軍の調書の文に続いて、
She turned over seven hundred and fifty to the "master".(訳:慰安婦は、経営者に750円を渡した)
とある。
つまり1500円の収入(普通に言うと「稼ぎ」か)の内半分程度の750円を引けば、残りは丁度、上の貯金通帳の金額のようになる。見事な一致である。

このように残された資料は、慰安婦が相当な高額の稼ぎをしていたことを示していて、矛盾がない。資料に矛盾してるのは、慰安婦が性奴隷だと言っているサヨク連中と、名乗り上げた元朝鮮人慰安婦の証言である。
正否が各々どちらにあるのか、言うも無駄である。


(以下2015/7/8追記)
※ 「強制性」といういう誤魔化し・・・慰安婦は自由業ではないし、そこは戦場であった

ブログでも書いたが、朝日などは早い内から強制連行が無かったことに気付き、「広義の強制連行」とか「強制性」に切り替えていたらしい。これ自体汚い話だことだ。問題は強制連行だったのだが。

で、問題は「強制性」。これは卑劣な言い換えである。人を騙すのには実に適切だが(笑)。
当時の慰安婦は、今の売春婦とは違う。まあ、実態としてはそう差はないのかもしれないが、少なくとも形式は違う。当時は、置屋とか赤線などという管理売春は合法であった。世界的にも。戦後国連の指導の下、世界的に禁止の方向に進み、日本では昭和33年から禁止となった。今でも合法な国はあるらしい。確かオランダとかだったかな。

要は彼女らは従業員である。当然服務義務がある。自由に行動できる立場ではない。勿論個人でやってる人もいたかもしれないが、軍事基地の近くにまで行ってやれるとは思えない。多分全部が全部事業主の管理下にあったはず。一般の社会人の多く、あるいはほとんどと同様、雇用主の管理下にある。それは利用する側の兵士もそうであるし、同行している新聞記者、看護婦その他も同様である。極端な話、その基地の司令官だってそうである。その場にいる全員が行動の制約を受けている。

それらの制約の中から恣意i的に特定の制約を取り上げて、だから彼女らは強制性の被害者であった、性奴隷であったなんて主張が成立するはずはない。しかし、これを信じてる人たちがいるのだ。また平然と主張してる人がいる。これにはおそらく、イメージのトリックがある。それは、慰安婦を路上で客引きをする現代の売春婦などに重ねてるからだろう。従業員という感覚はなんとなく取れない。それは分かるが、当時はそういう時代だったのだ。

もう一つの論点は、そこが戦場であったという事だ。戦場においては、勝手な行動は許されない。許していたならスパイに利用され、あるいは地雷その他の被害を受ける可能性がある。そんな事があれば、司令官の責任問題になる。今だって、基地内では勝手な行動は認められないし、あるいは、被災地などでは行動が制約される。

そんな所に連れて行ったのがいけないとか言う人もいるだろうが(笑)、軍隊にしろ官庁にしろ、民間人が働く場はあるのだ。官庁にある食堂や、最近ではコンビニとか、あるいは軍隊では新聞記者とか、あるいはまた、輸送船の船員とか。日本はやたらに輸送船を沈められ、多数の船員が亡くなったが、彼らは民間の会社の従業員だった。軍隊は軍隊だけで全てをやるわけではない。

従業員であり、また戦場で働いていた。どんな人にも強制が生じるのは当たり前。その中から、慰安婦関係だけ取り出して強制性があったと騒いでるのは、無知か政治的な意図によるものだろう。